The National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) in Tsukuba, Ibaraki Prefecture, in June. (© Sankei)
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茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究データ漏洩（ろうえい）事件では、海外への先端技術流出を防止する難しさが浮き彫りとなった。海外からの優秀な人材は日本の技術発展のために欠かせないが、情報管理の基準が甘かったことは否めない。国益を大きく損ないかねず、経済安全保障の観点からも重要な問題だけに、スパイ行為自体を取り締まる法律がない中、政府や警察当局の対策強化と、機密情報の取り扱いを厳格化する制度の導入などが急がれる。
不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された産業技術総合研究所の上級主任研究員、権恒道容疑者（５９）は、平成１４年４月から産総研で働くかたわら、１８（２００６）年に北京理工大の教授に就任。同大と権容疑者の出身校の南京理工大は、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」と呼ばれる。
筆者：大渡美咲、米沢文（産経新聞）
